2017/10/10

雇用保険に入ってますか(条文)

雇用保険法 (e-Gov 法令検索より http://elaws.e-gov.go.jp/)


第一章 総則


(目的)

第一条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。


(管掌) 第二条 (省略) 

(雇用保険事業) 第三条 (省略)

(定義)

第四条 この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて第六条各号に掲げる者以外のものをいう。


2 この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。


3 この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。


4 この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。


5 賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。


第二章 適用事業等

(適用事業) 第五条 この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

 2(省略) 


(適用除外)

第六条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない

 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)


 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)


三 季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの


 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者


 船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。)であつて、漁船(政令で定めるものに限る。)に乗り組むため雇用される者(一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。)


 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの            

                                                         

以上 太字・下線は、管理者が加入


参照条文は追記へ

6条2号 第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するもの

6条3号 季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号

 同じく e-gov法令データ提供システムから

(短期雇用特例被保険者)

第三十八条 被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者(第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。

一 四箇月以内の期間を定めて雇用される者

二 一週間の所定労働時間が二十時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

2 被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。

3 短期雇用特例被保険者に関しては、第二節(第十四条を除く。)、前節及び次節の規定は、適用しない。

 

(日雇労働者)

第四十二条 この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された者(次条第二項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう。

一 日々雇用される者

二 三十日以内の期間を定めて雇用される者

(日雇労働被保険者)

第四十三条 被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「日雇労働被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。

一 特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域(厚生労働大臣が指定する区域を除く。)又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの(以下この項において「適用区域」という。)に居住し、適用事業に雇用される者

二 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者

三 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者

四 前三号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者

2 日雇労働被保険者が前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。

3 前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。

4 日雇労働被保険者に関しては、第六条(第三号に限る。)及び第七条から第九条まで並びに前三節の規定は、適用しない。

(日雇労働被保険者手帳)

第四十四条 日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

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2017/10/02

通信速度制限Ⅲ


先月は、30日中で約24日に通信速度制限がでてました。

社会保険について」の記事は、次のような項目にまとめることができます。

 ①雇用保険に入れる仕事を探す、
 ②法定の要件を満たせば社会保険(厚生年金・健康保険)に加入希望する、
 ③応募時(面接時)に離職票の発行を希望する、
 ④退職時(前後)にも離職票の発行を希望する、
 ⑤労災保険に加入していない事業主は止めておく

特に①と③が今回のポイントです。
③を除けば、一般的な立場と同様だと思います。

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2017/09/29

ほねの話

おととい骨密度測定を受けて、好結果でした。
この測定が終わり、保険歯科治療も8月中に終了しています。

審美歯科に興味を持ちつつ、本年度の市民健診項目は良好となりました。
2017/09/29

社会保険について

私は、一定の求人応募時に社会保険加入希望を伝え(厚生年金、健康保険)、
離職時に離職票の発行を希望しています(雇用保険)。

離職票の発行希望は、国民年金の一部免除特例申請などのため一定期間の短期業務等も含みます。
※関連論点として、当ブログ記載の「適用事業所 季節的業務」、未記載の「試用期間」との関係があります。

勤労は、憲法上権利であり義務でもあります。労災・雇用、社会保険面で不利益を受けないように気を付けたいものです。

なお、雇用保険は、一定の加入要件があります。
労災保険は、1日だけのスポットバイト業務でも適用があります。事業主(保険料負担者)が保険加入していなくても強制適用があります。労災事故は、労働基準監督署へ相談してください。

追記 一部文章加筆

2017/09/23

訴訟手続の今後


2017/08/28通信速度制限 の記事に記載した訴訟は、
判決を取得予定。
来年以降になりそうです。
2017/09/20

民法改正

民法(債権関係)改正法案 新旧対象条文
商事法務 編 定価 本体1200円(税別)
を購入。

ダイレクトに条文を比較しながら読んでみようと購入しました。



2017/09/16

通信制限速度Ⅱ

今日9月16日までのうち、通常速度で通信できた日は16日間の内4日間程度です。

通信速度制限があると、ローディング状態で輪がグルグルとなったままか、画面が白くなった状態が長時間続きます。

通信速度制限が昼間などにあっても、夜0時から早朝までは通常に近い通信速度が出ていると思います。

今日は、通常通信速度です。
2017/08/28

通信速度制限

 「スマートフォンのデータ通信が遅い」という現象が度々起こります。
データ通信無制限の契約のため、通信量が増えても通信速度に影響はないと
考えていました。
 ユーモバイルに問い合わせてみたところ、短期間に多くのデータ通信をすると
速度制限がかかることがあるそうです。
 通常のデータ通信量は、PCでのテザリングしようも含めて10GB前後の通信量です。
今月は昨日通信量を確認したところ、確かに通常より多い19GB近くになっていました。
 そんなにたくさん使用したかな?と思う使用量です。

 しかし、平成28年4月下旬ごろからしばしばこの様な通信制限と思われる現象がありました。
PCが壊れたのかと?勘違いをしてしまいます。

 この時期は労災事故後の療養中であったため、インターネットが実質使用できないことが多く不便でした。

 労災問題は、現在大阪地裁において訴訟手続き中です。自らが認定司法書士資格者であることや、経済的な問題もあって、本人訴訟です。
 
 上記訴訟は、民事調停法19条が適用されます。
 つまり、調停不成立の場合にその通知を受け取った日から、2週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停を申し立てた時に、その訴えの提起があったものとみなされます。
 
 民事調停が不成立だったので、不成立の通知の日から2週間以内に訴えに至った。その訴え提起の時は、調停申し立て時と法律上みなされて、反論はできないということです。
 

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2017/07/07

ハーフソックス

足元が涼しくなるように、ハーフソックスを購入。
通常のソックスから、切り替えます。

これからの季節に向けて、ショートソックスも購入しておきました。
2017/07/03

権利収入の近況

以前と同様著作物に関するアクセス等は0であり、
その結果、当然権利の収入は、0円です。

私の著作物とは? → 下記ホームページをご参照ください。