2016/10/30

労働基準法1条、第13条

(労働条件の原則)
第一条
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
 

(この法律違反の契約)
第十三条
 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

(電子政府の法令データ提供システムより)
2016/10/28

勤労の権利、義務について


法令データ提供システムより
 
日本国憲法27条 (勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止)
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

憲法27条第1項では、国民が勤労の権利を有することと勤労の義務があることを定めています。


2016/10/23

文書の提出(リーガルサービス・民事訴訟法第5節 )

電子政府 法令データ提供システムより

私が、条文を一部省略してます。


第五節 書証

(書証の申出)
第二百十九条
 書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

(文書提出義務)
第二百二十条
 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
  イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
  ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
  ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
  ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。)
  ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

(第221条・第222条  省略  )

(文書提出命令等)
第二百二十三条
 裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
2 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
3 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁(衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
4 前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。
一国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
二犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
5 第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。
6 裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
7 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。


(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)
第二百二十四条
 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
2 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
3 前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。


(第三者が文書提出命令に従わない場合の過料)
第二百二十五条
 第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。
2 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


(文書送付の嘱託)
第二百二十六条
 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。


(第227条 省略)


(文書の成立)
第二百二十八条
 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。


(第229条 省略)


(文書の成立の真正を争った者に対する過料)
第二百三十条
 当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
2 省略
3 省略

 

(文書に準ずる物件への準用)
第二百三十一条
 この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。


※ 参考 刑法

(証拠隠滅等)
第百四条
 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。


「他人」の「刑事事件」に関する「証拠」が問題となります。




2016/10/23

アフィリエイトの削除 

当ブログをご訪問いただきありがとうございます。
アフィリエイトにつきましては、当ブログにおいては利益が発生しませんでした。

そのため、削除させて頂きました。


2016/10/23

厚生年金法6条と12条 適用事業所と適用除外の規定

電子政府 法令データ提供システムより 
(赤字と◇文字は、検索語の該当文字)

厚生年金の適用事業所と適用除外の規定です。

(適用事業所)
第六条
 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
  イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
  ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
  ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
  ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
  ホ 貨物又は旅客の運送の事業
  ヘ 貨物積みおろしの事業
  ト 焼却、清掃又はと殺の事業
  チ 物の販売又は配給の事業
  リ 金融又は保険の事業
  ヌ 物の保管又は賃貸の事業
  ル 媒介周旋の事業
  ヲ 集金、案内又は広告の事業
  ワ 教育、研究又は調査の事業
  カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
  ヨ 通信又は報道の事業
  タ 社会福祉◆法◆(昭和二十六年◆法◆律第四十五号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業◆法◆(平成七年◆法◆律第八十六号)に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は◆法◆人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
三 船員◆法◆(昭和二十二年◆法◆律第百号)第一条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険◆法◆(昭和十四年◆法◆律第七十三号)第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。)
2 前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
3 第一項の事業所以外の事業所の事業主は、◆厚生◆労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
4 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第十二条に規定する者を除く。)の二分の一以上の同意を得て、◆厚生◆労働大臣に申請しなければならない。

(適用除外)
第十二条
 次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、◆厚生◆◆年金◆保険の被保険者としない。
一 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
  イ 日々雇い入れられる者
  ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
二 所在地が一定しない事業所に使用される者
三 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
2016/10/19

私の労災関連記事等を振り返って

 労働災害が、「業務上」の事由である場合は、「〇〇補償給付」となります。「通勤途上」の事由であるばあいは、「〇〇給付」となります。
 本ブログの記事の中に、この点を正確に記述していない記事がありましたので、訂正させていただきます。
 また、労災手続きに関する連絡メールにおいて、この点を誤って記述していたメールがありました。この点は、上記労働災害発生場所に何ら影響ありません。骨折療養中等であったとはいえ、誤った表記ですから、表記の訂正申し出をさせていただきたいと思います。
 
 現在は、労災認定・支給決定通知を一部の請求について頂きました(休業補償給付・数万円)。
 
2016/10/10

当事者尋問(リーガルサービス・民事訴訟)

  民事のリーガルサービス(訴訟手続き)を利用した場合の当事者尋問に関する条文の一部です。
  
  民事訴訟法
  当事者本人の尋問 第207条
  
  (当事者の)不出頭等の効果  
   第208条 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若           しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張真実と認めることができる

 (当事者の)虚偽の陳述に対する過料
   第209条 宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で10万円以下の過料に処する。
         ② 省略
         ③ 省略

 宣誓 第201条 ・ 証人尋問の規定の準用 第210条
 
 
 ※ 偽証罪 証人について
   刑法169条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。
                
  

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2016/10/09

手続き状況の問合せ

  4月10日に発生した労災事故の労災保険手続きについて、9月中旬・下旬ごろに所轄労働基準監督署に問い合わせをしました。その結果、所轄の労働基準監督署より、「概ね調査は終了して、近々支給・不支給の決定がでる」との回答を得ています(自らの確認・総務省行政評価局経由の回答)。

 労災保険法1条 「業務上の事由・・・による・・・労働者の負傷・・・に対して迅速かつ公正な保護をするため、
             必要な保険給付を行い、・・・することを目的とする。」
 という規定から、療養給付と休業補償給付に関する決定は、「迅速」性が求められます。

 10月8日時点で、上記2つの請求に決定は出ていません。
 医療提供者の経営に関わることですが、少なくとも療養給付は次の負傷者への医療供給のためにも、より迅速に給付がなされる必要があるのではないでしょうか。

 MASANORI MINAMI  のホームページ

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