2016/10/23

厚生年金保険法6条と12条 適用事業所と適用除外の規定

電子政府 法令データ提供システムより 
(赤字と◇文字は、検索語の該当文字)

厚生年金の適用事業所と適用除外の規定です。

(適用事業所)
第六条
 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
  イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
  ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
  ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
  ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
  ホ 貨物又は旅客の運送の事業
  ヘ 貨物積みおろしの事業
  ト 焼却、清掃又はと殺の事業
  チ 物の販売又は配給の事業
  リ 金融又は保険の事業
  ヌ 物の保管又は賃貸の事業
  ル 媒介周旋の事業
  ヲ 集金、案内又は広告の事業
  ワ 教育、研究又は調査の事業
  カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
  ヨ 通信又は報道の事業
  タ 社会福祉◆法◆(昭和二十六年◆法◆律第四十五号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業◆法◆(平成七年◆法◆律第八十六号)に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は◆法◆人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
三 船員◆法◆(昭和二十二年◆法◆律第百号)第一条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険◆法◆(昭和十四年◆法◆律第七十三号)第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。)
2 前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
3 第一項の事業所以外の事業所の事業主は、◆厚生◆労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
4 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第十二条に規定する者を除く。)の二分の一以上の同意を得て、◆厚生◆労働大臣に申請しなければならない。

(適用除外)
第十二条
 次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、◆厚生◆◆年金◆保険の被保険者としない。
一 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用さ
れるに至つた場合を除く。
  イ 日々雇い入れられる者
  ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
二 所在地が一定しない事業所に使用される者
三 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

平成29年10月10日 タイトルに「保険」の文字加入

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