2015/04/03

参考 知的所有権協会での登録例


南 昌憲のホームページでご紹介している創作物(左ページのみ)の一部です。同協会の登録用紙は代金を支払って購入していました。この登録用紙自体に著作権があるとおもいます。そのため、事業承継会社から用紙部分を掲載しないよう申し出があった場合は、直ちに削除するか、用紙部分を伏せて掲載します。

 この電磁波防止加工携帯電話ケースは、ベルトに通すと、取り外せないとう図面上の問題があります。しかし、実用化の際には、クリップ式にするなどの仕様変更により対応できると思います。電磁波防止加工素材を携帯電話ケースに用いるという考案でした。
 

 実用化・事業化できる考案について、創作事実を立証できる最初の考案者である場合は、適正な権利収入を得たいと思います。
この点、事業を行なわれる各事業者は、会社法355条の忠実義務(取締役の法令等遵守義務)があります。著作権法に民事上の
権利侵害に関する規定のみならず、罰則規定が適用される場合もあります。ご注意ください。
 ※ 知的所有権協会は、現在、日米コピーライトオフィスが後継団体となっています。

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