2015/03/01

源泉徴収票不交付の届出について

 本年度の確定申告は、平成26年2月22日に申告しました。本年は、源泉徴収票と給与明細書の双方が適切に発行されなかった会社がありました。
 そのため、源泉徴収票不交付の届出を添付しての申告となりました。もし金額が適切でない書類が発行された場合は、このような対応をしておくと良いと思います。
 上記書類の訂正・発行を申し出ているにもかかわらず、訂正・発行もされないし、連絡もない場合は、申告者の側でこのような対応をしなければ、申告に不適切な書面を添付するか、添付なしで申告することになります。
  刑事法に関する問題点が多数含まれることに経営者は、関心がないのか不思議です。
  なお、訂正等の督促は数回しています。土日の確定申告相談をもう少し増やして欲しいです。

 
 

 追記 フェイスブックにも掲載
 給与未払いだと支払い会社へ未払い分があるはずです。また、源泉徴収済みだとすると会社へ預かり金が残っているのか、また源泉徴収額が既に納入済みなのか、分かりません。しかし、人数が多くなると、不正確な確定申告書が多数提出されざるを得ません(2箇所以上から給与を受けている場合)。金額も少額とはいえなくなります。不正確な申告により申告者が不利益をこうむる事は、本末転倒です。
 
追記2
 上記は短期アルバイトの業務請負事業者です。

追記2-2
 なお、人材派遣で日雇い派遣に応募した(してしまった)場合、例外要件にあたるか丁寧に説明してくれる事業者は、信頼性が高いと思います。
追記2-2-2
 日雇い派遣に関して、例外業務の場合、契約書に明記の上しっかりその内容を書面で確認して、業務に就業する前に交付を受けておくべきです。監督官庁の見解と例外業務に該当するか否かに相違がある場合には、せっかくの収入を得る機会を失うかもしれません(違法になる恐れ)。
  
 ※ 派遣業法の日雇派遣の制限について
  個人的には、一定の収入がなくても、隙間時間の有効活用のため1日・半日の日雇い派遣ができるよう法改正した方が労働者の自由が増えて良いと思います。多様なライフスタイルが存在する中で、現実には正規の職員にはなれていないのだから、一方では一定の収入を得て、さらに+アルファの収入を得ようとする機会を過度に制限していると思います。

追記3
 私は、平成16年度以降も確定申告をして来ました(法科大学院生時代もアルバイト代があれば僅かでも申告しています。)。平成22年度以降は、1年を通じて、2箇所から給与をもらったため(同時に2事業所ではありりません。)確定申告を忘れずにしてきました。


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